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平成29年4月1日施行 改正宅建業法のお知らせ!

会員各位

 会員の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。日ごろは、本部・支部事業へのご協力に感謝申し上げます。
 さて、すでに御存知とは思いますが、平成29年4月1日施行の改正宅建業法、五項目のご案内をいたします。

 ’涓襍戚鵑琉様蠎圓紡个垢詛簀稘の申込に係る報告義務の創設。 改正法第34条の2第8項

◆‖襍業者が買主又は借主となる場合の重要事項説明の簡素化。  改正法第35条新第6項及び第7項

 従業者名簿の記載事項の変更。 改正法第48条第3項

ぁ(杠僂亡悗垢詛Ь攷十仗佑糧楼呂ら宅地建物取引業者を除外(宅建業者間取引の適用除外)。 改正法第27条、第64条の8

ァ‖襍業者の団体による研修の実施、宅地建物取引保証協会による研修に対する助成。
  改正法第64条の3第1項及び第2項並びに第75条の2

以上の五項目が4月1日より施行されます。

☆ 詳しくは国交渉のホームページをご覧ください。
URL http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html


(公社)都宅協世田谷区支部
支 部 長  渡邊  勉
幹 事 長  千葉 信行
更新日:2017/03/31


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