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【重説の対象項目追加】水害ハザードマップ

2020/08/03 【重説の対象項目追加】水害ハザードマップ
会員 各位
                   (公社)東京都宅地建物取引業協会
                    世田谷区支部
                    支部長 千葉 信行


            
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は、支部の運営にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、大規模水災害が頻発する中、不動産取引時に契約締結の意思決定を行う上で、

水害リスクにかかる情報が重要な要素となっています。

このような背景から、賃貸・売買を問わず不動産取引時に、

水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明として義務づけるための

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、公布されましたのでご案内致します。

                                    
                                    敬具

             記

1.施行日 

  2020年8月28日(金)

2.追加対象項目

  「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」

3.ガイドライン概要

・具体的な説明方法として「水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す」

・ハザードマップは、「市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと」

・説明にあたっては、「ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい」

・「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することがないよう配慮すること」

4. 重要事項説明書参考様式 
   https://www.tokyo-takken.or.jp/temp/info/487/text_05.pdf

5.宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A                      https://www.tokyo-takken.or.jp/temp/info/487/text_06.pdf



                                     以上

更新日:2020/08/03


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